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日本調剤、業績悪化で就任1年で社長交代へ･･･並行して進む非上場化の行方は？ 競合のアインHDが同業買収に動くなど業界内の動きも加速
調剤薬局をめぐっては、薬を患者に処方する際の薬価の引き下げと薬の仕入れ価格の上昇が重なり、売上高から原価を差し引いた売上総利益（粗利）が稼ぎにくくなっている。さらに薬剤師や従業員などの賃上げもあり、販管費は増加の一途を辿っている。
製薬事業も不振から脱せず
また、第2の収益源として期待していた医薬品製造販売事業でも不振が続く。
昨年4月には子会社のジェネリック医薬品メーカー・長生堂製薬の川内工場で、国から承認されていない方法で抗生物質を製造していたことなどが判明。昨年4月から7月にかけて医薬品の出荷が停止した。
長生堂製薬をめぐっては2021年10月にも古くなった薬品を回収しなかったことなどが発覚し、所在地の徳島県から3つの工場と本社に対して業務停止の行政処分を受けている。これを受け、業務改善計画を策定して再発防止に取り組んでいた最中に、2度目の問題が発覚することになり、信頼を損なう結果となった。
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