有料会員限定

東証が繰り出した「アクティビスト封じ」の波紋、「流通株式比率」を追い詰める作戦が不発に

一井 純 : 東洋経済 記者
2025/06/09 5:30
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小

ファンド（投資信託）に組み入れられている株式は、主要株主に該当した場合でも原則として流通株式とみなされる。だが、ここには例外がある。アクティビストのように海外の法令に基づいて設定されたファンドの場合、東証が定義する流通株式に該当することを会社側に証明しなければ、ファンドの持ち分は流通株式とはみなされないのだ。

→次ページはこちら
キーワード
関連記事
特集一覧
株の道場 激動相場に勝つ株
新着あり
定年後の人生戦略
テスラを襲う「マスクリスク」
本当に強い大学2025
特集一覧はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
連載一覧
シリコンバレー最前線レポート
新着あり
話題の本 著者に聞く
新着あり
ヤバい会社烈伝
新着あり
ブックレビュー
連載一覧はこちら