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（撮影：尾形文繁）
トランプ米大統領の発言次第で激動する株式相場。日本企業の今期業績は6年ぶりに減益となる見通しだが、変化は株式投資の好機だ。本特集で『会社四季報』の先取り予想を活用し、有望銘柄を発掘しよう。
日本の金利がなかなか上がらず、米国も利下げが進まなければ、再び円安傾向となりうる。
米トランプ政権は関税政策を進めており、米国内の物価が上昇してインフレ警戒感が台頭する可能性がある。足元でFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを急がないのは、不透明要因が多いことが理由とみられている。一方、日本の景気が関税の影響で悪化するようなことがあれば、利上げから利下げモードへの転換も考えられる。
