国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると2023年の正社員(正職員)の平均給与(年収)は530.3万円。同庁のデータで正社員の平均年収を、ランキング対象企業(916社)の平均総労働時間1964.7時間で換算すると、時給は2699円となる。こちらも前年の2654円から増加はしているが、ランキング対象の平均値とは1000円以上の格差がある。依然上場・大手企業との賃金格差は大きい。
賞与をなくして月給を上げる会社も

さて、新卒の月給が30万円を超えた企業が続出していると報道されているが、賞与を減らしたり、なくしたりするケースもある。ある中小企業の人事担当役員は「賞与をなくしても月給を上げると志望者の反応が上がる」と月給シフトの動きは大企業、中小問わず広がっているように見える。
仮に月22日、8時間勤務とすると勤務時間は1月176時間だ。もし月給30万円を時給換算すると1704.5円と、ランキング対象916社の平均値3715.7円の2分の1の水準にすぎない。仮に賞与がないとすると月給60万円以上にならないとこの平均値にはならない。一定の昇給があるかどうかは注意しておく必要がありそうだ。
初任給の高さは魅力的だが、成果主義の名の下にその後の給与上昇が見込みにくいケースも存在する。内定先を選ぶ際は、どのような形で昇給していくのか、長期的なキャリアパスを見据え、しっかり調べてから決断するとよいだろう。
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