いまや4割が利用している｢夫婦2人で住宅ローン｣ 破綻を防ぐために想定しておくべき"2つのリスク"

それぞれのマンションで新築時に長期修繕計画を作成し、数十年にわたる試算・計画をしているのですが、ここにきて修繕積立金が不足しているマンションが3分の1を超える割合で出てきています。

その理由の1つは、計画を策定した時点と比べ、現在は人件費や資材価格、工事費などが急騰してしまっているからです。

とくに均等積立方式に比べて、段階増額積立方式のマンションでは修繕積立金が不足し、各工事費の値上がりなどにより積立金の引き上げが必要となった場合でも、引き上げられない恐れのあるマンションも出てきています（住民の合意がうまく形成できないケースなど）。

「12〜15年周期」で実施される大規模修繕工事

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段階増額積立方式を採用しているマンションは数も多いですし、築が浅く立地のよい場所に建つ資産性の高いマンションであることも多いため、この方式だからといってNGというわけではありません。

仲介会社担当者を通じて、管理に係る重要事項調査報告書や長期修繕計画書を取り寄せてもらい、何年後にいくら上がる予定なのか、いつ作成・改訂された計画書かなどを管理会社へ確認し詳細をヒアリングしてもらうなどして、よく確認しておく必要があります。

ちなみに、国土交通省の調査によれば、大規模修繕工事の平均修繕周期は、「13年」が最も多く、次いで「12年」「14年」「15年」と、全体の約7割が12〜15年周期での実施となっています。

いつ大規模修繕を実施するにしても、段階増額積立方式のマンションは、修繕積立金の月々支払額が増えるので、その分を想定して資金計画を立てる必要があります。

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