《４億円あれば"英語力不問で永住権"？》｢ゴールデンビザ｣緩和に踏み切った"ニュージーランド"の大胆施策

投資額もそれまでより大幅に引き下げられ、最低金額は500万NZドル（約4.3億円）となった。

しかも一度取得した永住権は更新不要。今まで存在した英語要件も撤廃された。つまり英語力は不問というわけだ。

世界の富裕層の多くが希望しているのは「完全移住」ではなく、「半移住」でのデュアル・ライフという姿だ。

たとえば、「南半球の夏の時期だけ滞在」「子どもが中高の6年間だけ家族で生活する」などの、柔軟なライフスタイルである。

 ホエールウオッチングの風景（写真：NZ観光庁）

そんな彼らにとって、この新制度はかつてないほど使い勝手の良いものといえよう。

「国籍」「居住権」もポートフォリオの一部という意識

「永住権は選択肢にすぎません。富裕層においては国籍や居住権も自分の資産ポートフォリオの一部という意識が当然なのです」

加藤航介氏（筆者）の取材に応じる移住サポーターの池口健一郎氏（著者撮影）

と今回、取材をした池口健一郎氏は語る。

池口氏は、日本生まれの日本育ち。

大手金融機関や外資系銀行でキャリアを積んだが、東日本大震災を契機に「自然に囲まれた環境で家族を育てたい」という想いから2013年、家族4人でニュージーランド・オークランドへ移住。

現在はバンコープウェルスマネジメントに所属しながら、移住サポーターとして、富裕層の移住・投資・ビザ取得を支援している。