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初期投資額は1兆円超、「大阪IR」への期待と不安。近々“大阪独占”が崩れる懸念も……

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統合型リゾート(IR)の完成イメージ。収益の8割はカジノが稼ぐ(画像:大阪IR)
大阪・関西万博が開幕する。2030年にはIR(統合型リゾート)が開業。都市再開発も盛り上がりを見せている。55年前の大阪万博をピークに産業基盤が細ってきた関西経済は、かつての勢いを取り戻せるのか。本特集では関西経済界の最前線に迫った。

大阪・関西万博が開かれる会場のすぐ隣では、2030年秋ごろに開業するIRの建設工事が、静かに進行する。

IRとはIntegrated Resortの略で、ホテルや国際会議場、映画館、スポーツ施設などを統合したリゾート施設のことだが、大阪のIRの場合、年間売上高計画5200億円のうちの8割はカジノが稼ぐことになっている。

運営する事業会社の大阪IRは、日本MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが約41%ずつ、残り約17%は関西を中心とした企業が出資し、21年に設立された。三菱UFJ銀行や三井住友銀行からもプロジェクトファイナンスで5300億円を借り入れ、初期投資額1兆2700億円を用立てた(下図)。

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