高まる｢7･20衆参ダブル選挙｣の現実味､商品券配布で窮地の石破首相が打って出る？

与野党双方の思惑が交錯する中、石破首相の地元・鳥取県の支持者からも「そんな人とは思わなかったので、失望した」との声が相次ぐ。

そうした状況下、石破首相の側近とみられている舞立昇治・自民党参院議員（鳥取県・島根県選挙区選出、当選2回）が3月16日、石破首相の商品券配布問題について「歴代の首相が慣例として普通にやってきたことが、ここまで問題になる」と、高額な商品券の配布などは自民党内で常識化してきたとの見方を示し、波紋を広げた。

この発言について、自民党内からも「舞立氏は親分の石破首相を擁護したつもりでも、ひいきの引き倒しになりかねない」（自民党幹部）との批判が相次いでいる。

｢7･20政治決戦｣は｢出たとこ勝負の神経戦｣に

こうした騒ぎも踏まえ、自民党の西田昌司参院議員は3月14日、党本部で記者団に、予算成立後の石破首相の退陣を要求。さらに青山繁晴参院議員も「まず自ら省みて進退も含めて決せられるべきだ」と、自ら早期退陣を決断するよう促した。

ただ、両氏のように公然と退陣要求する議員は旧安倍派など一部に限られる。同党の衆参議員の多くは「いま石破首相を攻撃したら、国民の間で反自民を拡大させるだけ」（閣僚経験者）と静観の構えだ。

石破政権を支える森山裕幹事長は記者団に「国民の信頼を回復できる政治をしっかり確立していくことが、いちばん大事な責任の取り方だ」と、退陣論を強く否定。石破首相自身の処分についても「党としては考えていない」と、不問に付す考えを示した。

これに対し、野党各党が会期末の内閣不信任決議案の提出で一致すれば、衆院で少数与党の石破政権は、衆院解散か内閣総辞職の選択を迫られる。ただ、石破首相サイドは「その場合、ほぼ100％解散する」（官邸筋）との見方で一致している。「7・20ダブル選挙に持ち込めば、野党の選挙共闘も大混乱となる」（同）との読みからだ。

こうしてみると、ほぼ確実視される「7・20政治決戦」での戦いの構図は、「自民内の“石破降ろし”と野党の“不信任勝負”というそれぞれの動きに、その時点での内閣支持率も絡んで、まさに出たとこ勝負の神経戦」（政治ジャーナリスト）となるのは間違いなさそうだ。

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