商品券配布問題、自民党の細野豪志政調会長代理は「石破首相の新人議員との会食は広い意味で政治活動」と発言

平成国際大学法学部で政治と世論について教える佐々木孝夫教授は､｢政治資金規正法が抱える問題点を首相自らが提示したケースだ｣と指摘､夏の参院選では｢政治とカネ｣が争点となるため｢早期にこの問題を解決しないと選挙では戦えない可能性がある｣と指摘した。

石破首相は3日夜､当選1回の衆議院議員15人と懇談会を開催､林芳正官房長官らも参加したと朝日新聞が16日報じた。新人議員は公邸内の一室で50音順に並び､同首相はラムチョップやワインなどが供された会食で､新人時代に1期生の仕事は2期生になることだと言われたとの自身のエピソードを語ったという。

石破首相は会食の費用と10万円の商品券について､これまで私費､ポケットマネーで用意をしたと説明していて､政治活動ではなく法的に問題ないと強調した。細野氏は商品券を政治活動に使うことはあまりないとの見方を示し､石破首相を信じたいと述べた。

｢法律上グレー｣

国民民主党の玉木雄一郎代表は同番組で､議員が｢行為規範｣や法令の規定に著し違反し､政治的道義的に責任があるかを審査する政治倫理審査会に出るのが適切との見解を示し､｢法律上グレー｣であり､政倫審の場で弁明すべきだと訴えた。

同日､NHK｢日曜討論｣に出演した自民党の武見敬三参議院議員会長はこの問題について､｢金額含めて､それが国民感覚からすればかなりかけ離れたものであったことは否めない。多くの国民からの疑念が生じている｣と指摘。首相は｢説明責任を果たすことが必要｣だと述べた。一方､法律上は政治活動ではないとの考えを示した。

著者：日向貴彦