｢インフラ更新が心配｣な街ランキング･東海編 ほとんどの自治体で更新費用が膨らむ結果に

③ 静岡県御殿場市（増減率：▲3.1%）

静岡県東部、神奈川県との県境に位置する御殿場市。富士山方面や箱根方面へのアクセスの拠点となっているほか、日本最大級のアウトレットモールである「御殿場プレミアム・アウトレット」などがあり、多くの観光客が訪れる。

同市の管理計画（2022年3月改訂）によると、2045年までのすべてのインフラの更新費用は年42.8億円と見込まれ、現在の投資的経費である50億円を下回った。

ただ、同市の管理計画では、インフラの管理・更新に関する今後の方針について、公共施設（ハコモノ）にしか言及していない。道路、橋梁、上下水道などの修繕・更新に関するシナリオが明確に示されていないのが気になるところだ。

非常に少ない管理計画のページ数

④ 愛知県大府市（増減率：1.1%）

愛知県西部に位置する大府市。複数の工業団地が点在する工業都市で、中でも自動車関連に強みを持つ。名古屋駅まで電車で25分とアクセスもよく、同県内では数少ない、将来の人口増加が見込まれる市でもある。

同市の管理計画（2022年3月改訂）によると、2048年までに見込まれる更新費用は年41.8億円。現在の投資的経費（40億円）から微増で、将来の人口増加も加味した増減率は1.1％と愛知県内で最も低い数字となった。

しかし、同市の管理計画で気になった点がある。12ページと非常に少ないのだ（ちなみに名古屋市の管理計画は118ページある）。筆者もこれまで南関東、関西、東海とすべての管理計画に目を通してきたつもりだが、おそらく最少ではないだろうか。

もちろん、ページ数が多ければいいと言っているわけではない。だが、ページ数が少ない分、将来のインフラ管理・更新の方針もやや抽象的な表記にとどまっているのが残念だ。