中国･上海汽車｢ファーウェイ陣営｣参加の意味深 業績悪化でスマートカーの自主開発路線を転換

鴻蒙智行の協業の枠組みでは、スマートカーの企画・設計から販売・アフターサービスまでの主導権をファーウェイが握る。そのうえで、ファーウェイが開発した（自動運転システム、スマートコクピット、電動アクスルなどの）部品やソフトウェアをほぼフルセットで採用している。

鴻蒙智行のスマートカーは、ファーウェイが開発した部品やソフトウェアをフルセットで採用する。写真は賽力斯集団の｢問界｣ブランドのSUV（鴻蒙智行のウェブサイトより）

それだけに、今回の提携は上汽集団にとって非常に重要な（戦略転換の）決断だった。というのも、同社は中国最大の国有自動車メーカーとして、スマートカー開発における自社の主導権にこだわってきたからだ。

「単一のサプライヤーから（スマートカーの）部品供給をフルセットで受け入れる考えはない」。4年前の2021年6月、当時の上汽集団の董事長（会長に相当）だった陳虹氏は、公の場でそう発言していた。

過去1年で急激に業績悪化

だが、その後の数年間で中国自動車市場の環境は激変した。新車販売に占めるEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の比率が急速に高まる中、エンジン車が主力の外資系メーカーと合弁を組む上汽集団は苦戦。その結果、2024年には国内販売首位の座を民営大手のBYD（比亜迪）に明け渡した。

上汽集団が開示した2024年通期の業績見通しによれば、一時損益などを除いた調整後純損益は41億～60億元（約846億～1239億円）の赤字に転落する。2023年の調整後純損益は100億4400万元（約2074億円）の黒字であり、過去1年間の業績悪化が急激だったことがうかがえる。

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中国市場では今、クルマの差別化の焦点が｢電動化｣から｢スマート化｣に移りつつある。上汽集団は中国の自動運転スタートアップのMomenta（モメンタ）に出資しており、傘下の智己汽車（IMモーターズ）のクルマにはMomenta製の先進運転支援システム（ADAS）を搭載している。

しかし智己汽車の販売は好調とは言いがたい。そんな中、上汽集団は厳しい現状を打開するために（自主開発路線へのこだわりを捨てて）ファーウェイ陣営への参加を決断した可能性が高い。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は2月21日

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