最新･2025年版｢CSR企業ランキング｣トップ50 昨年は17位だった"あの企業"が1位に躍進

｢CSR企業ランキング｣とは？

東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。対象は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）（ESG編）』2025年版掲載の1715社（上場1622社、未上場93社）。調査は24年6～10月に実施。CSR分野の「人材活用」（100点満点）、「環境」（同）、「企業統治＋社会性」（「企業統治」と「社会性」の合計で100点満点）の3つ（計300点満点）に、「財務」（収益性、安全性、規模、各100点。計300点満点）を加え、総合ポイント600点満点で評価。「財務」以外の項目は基本的にアンケート内容を基に評価している。ただし、一部アンケート未回答でも公開情報のみで評価を行っている企業もある。評価は原則として加点方式で行い、回答内容による減点はない。「人材活用」「環境」「企業統治＋社会性」の得点はトップ企業を100点に調整。「財務」は多変量解析の主成分分析手法を用い、収益性、安全性、規模の3つの分野で評価している。

銀行、証券、保険、その他金融、未上場（上場企業の主要子会社、調査時点以降の上場廃止企業、財務情報開示企業は除く）などは総合ランキングの対象から除外している。評価データは以下のとおり。「財務」以外の各データは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）（ESG編）』25年版に掲載。

【人材活用】女性従業員比率、男女別賃金、離職者状況、年間総労働時間、残業時間・手当、30歳平均賃金、外国人管理職、女性管理職・部長職・役員比率、ダイバーシティー推進の基本理念、障害者雇用率、正社員の定年年齢、LGBTへの対応、有給休暇取得率、産休期間、育児休業取得者、男性の育児休業者数・取得率、勤務形態の柔軟化の諸制度、テレワーク、副業・兼業、ハラスメント防止、インセンティブを高めるための諸制度、メンタルヘルス休職者数、人権デューデリジェンス、従業員の評価基準、1人当たり年間教育研修費用・時間、従業員の満足度調査、キャリア形成支援、新卒入社者の3年後定着率など50項目

【環境】環境担当部署の有無、環境担当役員の有無・担当職域、環境方針の文書化、環境データ等の開示（パフォーマンスの開示状況）、環境監査の実施状況、ISO14001取得割合（国内・海外）、原材料等のグリーン調達、水問題の認識、環境関連法令違反等、環境分野・CO2排出量等削減に関する中期計画、スコープ3、炭素利益率（ROC）、温室効果ガス排出量（スコープ1＋2）・廃棄物等総排出量削減、環境目標・実績（23年度）、気候変動対応の取り組み、気候変動に関するシナリオ分析、再生可能エネルギーの利用、カーボンプライシングの認識、環境ビジネスの取り組み、プラスチック削減の取り組み、事業による生物多様性への影響把握、生物多様性保全に関する取り組み・支出額など36項目

【企業統治】経営理念、CSR活動のマテリアリティー設定、ステークホルダー・エンゲージメント、活動報告媒体における第三者の関与、英文での活動報告、CSR担当部署の有無、CSR担当役員の有無・担当職域、CSR方針の文書化、法令順守関連部署の有無、CSR等関連基準への参加等、内部監査部門の有無、内部通報窓口（社内・社外）設置、同件数、内部通報者の権利保護に関する規定制定、排除措置命令・刑事告発等、海外でのカルテル・贈収賄等の摘発、汚職・贈収賄防止の方針、政治献金等の開示、相談役・顧問制度、社外取締役による経営者評価、指名・報酬委員会等の設置、ESG（環境・社会・企業統治）等関連指標の役員報酬への反映、リスクマネジメント等の体制、BCP策定・想定など42項目

【社会性】消費者・取引先対応部署の有無、社会貢献担当部署の有無、商品・サービスの安全体制に関する部署の有無、社会貢献活動支出額、NPO・NGO等との連携、投資家・ESG調査機関等との対話、クレーム等への対応マニュアル・データベースの有無、ISO9000シリーズの取得割合（国内・海外）、サステイナブル調達の実施・取り組み事例、SDGs（持続可能な開発目標）の目標達成基準・対応状況、社会課題解決ビジネスの取り組み、海外での社会課題解決の活動等、ボランティア参加・休暇、ボランティア休職・青年海外協力隊参加、マッチングギフト、従業員向けの社会課題解決への関心を高める取り組み、プロボノ支援、自然災害・パンデミック等への支援など32項目

【財務】収益性（ROE、ROA、売上高営業利益率など5項目）、安全性（流動比率、D/Eレシオ、固定比率、総資産利益剰余金比率など5項目）、規模（売上高、EBITDA、総資産、有利子負債など5項目）。データは21～23年度の3年平均を使用

【財務（金融機関）】金融機関ランキングで使用。売上高（営業収益、経常収益）、総資産、利益剰余金、ROE。データは21～23年度の3年平均を使用

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