米やトマト生産につながる｢宇宙ビジネス｣の実態 農業のほか漁業でも進む｢衛星データ｣の利活用

そのため、パーム油の持続可能な調達に日清食品は積極的に取り組んでいます。その一環として、現在、パーム油を納入している可能性がある搾油工場と、その周辺のエリアで森林・泥炭地破壊リスクを検出・分析するために、衛星データが活用されています。

SDGsの観点からも衛星データは重要

近年、日清食品HDが発行する統合報告書では、衛星データを活用した森林監視の記載が続いています。

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そして、パーム油以外にも、森林破壊や生物多様性の損失が危惧されるような原料の調達を削減する動きが、持続可能性の観点から企業の社会的責任として叫ばれるようになっています。

また、農業由来の温室効果ガス（GHG）排出量・炭素除去量算定にも、衛星データの利用事例があります。

例えば、農業分野での衛星データ利用事例を多く保有するサグリは、キリンホールディングスに対してサプライチェーンにおける農地の炭素貯留量予測サービスの提供を開始したことを発表。大麦の供給業者とも協業し、ビールの原料である大麦を栽培する農地における炭素貯留量の予測を実施しています。

このように、広範囲に遠隔地の情報を、定期的かつ客観的に得られる衛星データは、その評価ツールとしても、今後の活用拡大が期待されます。