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（イラスト：奈良裕己）
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
「うちは賃借物件の店舗が多いため影響が大きい。強制適用まで残すところ2年余りしかないが、本当に間に合うのか心配でならない」
大手流通企業で総務や経理を管掌する副社長は、不安そうな表情を浮かべながら語る。
副社長が心配するのは、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表した新しいリース会計基準（以下、新基準）のこと。これまでの会計基準とはリースの扱いが大きく変わり、企業の財務情報に多大な影響を及ぼすからだ。
途方もない作業で気が遠くなる
詳しくは後述するが、リース契約の中でこれまで貸借対照表（バランスシート・BS）への計上（オンバランス）が義務づけられていたのは、中途解約できず購入に近い「ファイナンスリース」だけ。それ以外の「オペレーティングリース」については計上しなくてよい、つまりオフバランスが認められていた。
今後はこうしたリースの区分が廃止され、一部を除きすべてのリースをオンバランスしなければならなくなった。契約内容にもよるが、オフィスビルや店舗、駐車場といった賃借不動産をはじめ、工場の工作機械、業務委託先のトラックや倉庫といったものまで、さまざまなものが該当する。
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