韓国･弾劾審査期間中の政治体制はどうなるのか 180日以内に憲法裁判所が判断するまで首相が代行

官用車や専用機も法的に利用できる。しかし、出国禁止処分を受けた状況なので、専用機を利用する可能性は低い。給料はそのまま受け取れるが、業務推進費的な性格を持つ給与は受け取れない。

尹大統領は弾劾審判の結果が出るまで、官邸で生活することになる。大統領府への出勤はできない。それでも、記者団との懇談会などを通じて自分の立場を明らかにする可能性も排除できない。

戒厳令が「憲法上の義務をどれだけ破ったか」が焦点

朴槿恵（パク・クネ）元大統領は、職務停止期間だった2017年1月1日、大統領府で記者団との懇談会を開き、自ら各種疑惑について反論した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も、憲法裁判所の決定を控えた2004年4月11日、記者団と山歩きなどを行っていた。政治的な発言は控え、「春来不似春」（春が来たのに春らしくない、春が来たのに喜べない）という言葉を残した。

尹大統領は、弾劾審判について「直接、弁論要旨書を書く」と周囲に述べているようだ。これにより、憲法裁判所に出席して直接弁護する可能性がある。

また、内乱罪の捜査にも備えなければならない。尹大統領は、金洪一（キム・ホンイル）元放送通信委員長、石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士など、親交のある弁護士を中心に弁護団の構成を議論しているという。内乱罪の捜査を受けるには、現職大統領の身分を維持するのが有利だという分析もある。

憲法裁は憲法史上3回目の大統領弾劾審判を審理することになった。盧氏の場合、憲法裁で弾劾案が棄却されて直ちに復帰したのに対し、朴前大統領は罷免され失職した。

以前、憲法裁判所が弾劾審判を進めながら重要な基準としたのは、法律違反の「重大性」かどうかだった。今回の尹大統領の弾劾審判でも、この部分は重要な判断の根拠になるとみられる。