｢足場固め｣のトヨタ､26.4％減益は自信の表れ ソフトウェア時代を見据えた顧客接点も強化

宮崎副社長の言葉からはトヨタが余力を残していることがうかがえる（写真：トヨタ自動車）

通期業績予想は営業収益が前年度比2％増の46兆円、営業利益は同19.7％減の4兆30000億円、最終利益は同27.8％減の3兆5700億円と減益となる従来予想を据え置いた。

通期予想は変えていないが、一部の前提を見直している。従来7000億円を見込んでいたトヨタ本体や部品メーカー、販売店などへの人材強化投資費用を8300億円まで積み増している。その分ほかで収益性を高められるという見立てだ。

例えば、下期は国内や北米を中心に工場稼働率を高める。国内では上期に153万台だった生産台数を下期は174万台に引き上げ、アメリカでは品質問題で停止していたインディアナ工場の稼働も再開し、「グローバルで年間1000万台の生産ペースに戻していく」（宮崎副社長）。

さらにグローバル販売の2割を占めるアメリカでは、2023年末時点で10.7日あった在庫日数が2024年9月末で6.5日に減らすことに成功。下期も適正な在庫管理を徹底することで販売奨励金（インセンティブ）の過度な積み上げを抑制し、販売体質のさらなる健全化も進める計画だ。

2025年3月期上期を地域別で見ると、北米事業は機種構成の悪化やリコールによる工場停止が響き、同地域の営業利益は1281億円と前年同期比65％減益。競争が激化している中国事業は連結子会社の営業利益と持ち分法投資損益を合わせた利益が1466億円で同35％減益だった。こうした課題を抱える地域でも、収益を確保した形で販売台数を積み上げられるかが業績を左右する。