自民党の惨敗を招いた｢2000万円問題｣の"厚顔" 赤旗｢非公認に2000万円｣報道で情勢が一変

こうした経過や結果を踏まえると、「全国的規模での期日前投票急増と、赤旗による『2000万円支給』の特ダネをメディアが一斉に後追いしたことが、タイミング的に一致しているのは確か」（選挙アナリスト）とみる向きが多く、「結果的に、自民の対応への不信や批判が有権者を突き動かし、期日前投票に向かわせた」（同）との見方が広がる。

さらに「その結果、低迷していた投票率が数ポイント上昇し、その多くが反自民票となり、各小選挙区での自民候補の落選と、比例代表での自民得票率の減少につながった」（同）との分析も説得力を持つのだ。

“自公自滅”で立憲は得票横ばいなのに「大躍進」

その一方で、最終的な各党の比例代表の得票数を前回衆院選と比較してみると、こちらも興味深い結果となった。総務省は29日に衆院選比例代表の党派別得票数などをまとめて公表したが、自民は前回2021年から533万票（26.8％）減の1458万票に、公明も114万票（16.2％）減の596万票とそれぞれ大きく落ち込み、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最少の得票数にとどまった。

自民の比例代表得票率26.7％は旧民主党へ政権交代した2009年衆院選と同水準の低さで、全国11ブロックのうち9ブロックで最多得票だったものの、北海道ブロックでは立憲民主に第1党を奪われた。また、「比例800万票」を目標にしてきた公明も、今回は比例代表導入以降で初めて600万票を割り込む結果となった。

これに対し、立憲は全体の議席数では躍進したが、比例代表は1156万票で前回からほぼ横ばい。対照的に国民民主は前回の259万票から617万票へ約2.4倍と想定を超える大躍進となり、北関東、東海ブロックの計3議席は名簿登載者が足りずに自民など他党に議席を譲るという異例の事態となった。