ドイツが転向を迫られた｢移民難民問題｣の深刻 テロ続発で高まる懸念､右派躍進に募る危機感

州議会選挙で右派AfDが躍進したドレスデン（写真：Bloomberg）

ドイツで移民系住民によるテロや犯罪が多発しており、ナチ・ドイツの教訓から、これまで移民・難民受け入れに寛容だったドイツが、不法移民の流入阻止、不法残留者の送還に大きく舵を切っている。

移民排斥を主張する右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢」（AfD）への支持に歯止めがかからず、主要政党も国民の懸念に応えざるを得ないからだ。

イスラム原理主義のテロ続発

ドイツでイスラム原理主義に基づくテロ事件が相次いでいる。

今年（2024年）5月31日、ドイツ西部マンハイムで、アフガニスタン人の男（25歳）が、反イスラムを訴える右派団体の集会をナイフで襲い、警察官一人が刺殺され、5人が負傷した。この容疑者は現場で射殺された。

このアフガン人は2013年にドイツに来て、難民申請は却下されたが、未成年だったのでそのままドイツに残留した。トルコ系ドイツ人女性と結婚し子供も生まれ、期限付きの在留許可を得ていた。ユーチューブ番組で西側世界に対するジハード（聖戦）を呼び掛けるイスラム原理主義者に影響を受けたとみられる。

8月23日には西部ゾーリンゲンで、シリア人の男（26歳）が、市主催の祭りの会場をナイフで襲い、3人が死亡、5人が負傷した。シリア人は逮捕されたが、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）は、「襲撃はパレスチナ人のための復讐」などと訴える、この男が話しているとする映像を公開した。

このシリア人は、2022年にドイツに入国し難民申請をした。それ以前にブルガリアですでに難民申請をしており、ブルガリアに送還される予定だった。EU（欧州連合）で難民申請者が最初に到着した加盟国が、難民申請手続きを担うと定めたダブリン規則に基づく措置で、ブルガリア当局も身柄を引き受ける方針だった。

しかし、2023年6月にドイツ当局は難民収容施設でこの男を探したが発見できず、そのまま行方がわからなくなっていた。