AI規制にテック企業を関与させるのは盗っ人に鍵 テック大手は人権について懸念を示してこなかった

（写真：yamasan/PIXTA）

昨年10月、欧州委員会は麻薬密売や組織犯罪と戦うための新たな指針を採択した。指針づくりで欧州連合（EU）の政策当局が犯罪カルテルの構成員に助言を仰がなかったのには明白な理由がある。犯罪組織に意見を求めれば、犯罪組織が摘発を逃れる状況が維持されやすくなるだけだ。

ところが、世の中に無数のリスクをもたらすデジタル技術と人工知能（AI）の規制づくりでは、これと正反対のことが繰り返されている。メタ（フェイスブック）、アルファベット（グーグル）、アマゾン、アップル、マイクロソフトをはじめとする大手テック企業の幹部たちは、利益を最大化するために危険なツールをつくり出し、利用者を危険にさらすこともいとわない姿勢を見せてきた。にもかかわらず、政策当局はこのような企業と共同作業を進めているのだ。