日米政治のトップリーダーに見る出処進退の流儀 岸田氏が首相退任で守ろうとしたものとは何か

バイデン氏は次期大統領選候補にハリス副大統領（左）を推薦。8月15日には共に登壇し、結束を呼びかけた （写真：ロイター＝共同）

日米の政治のトップリーダーが、共に1期目の任期満了を前にして、相次いで再選断念・退陣に追い込まれた。ジョー・バイデン米大統領は11月5日の大統領選挙まで残り3カ月半となった7月21日、不出馬を表明した。8月14日、日本の岸田文雄首相も記者会見で9月下旬の自民党総裁選挙への不出馬を認める。事実上の首相退任の決定である。

バイデン氏は再選に意欲的だったが、復帰を狙うドナルド・トランプ前大統領との戦いで劣勢を覆すのは困難と自覚し、退場と、カマラ・ハリス現副大統領の後継指名を実行した。ハリス氏の擁立が決まる。選挙戦の景色が一変した。

「バイデン対トランプ」では、最初の「もしかするとトランプ」という「もしトラ」の観測の後、バイデン氏の降板の前まで、「トランプ勝利でほぼ決まり」という「ほぼトラ」の空気が支配的だった。ところが、ハリス氏の登場で「ほぼトラ」は消える。反対に「もしハリ」の予想も広がり始めた。といっても、選挙の投票まで2カ月以上の時間がある。

米大統領選挙にも詳しい政治学者の曽根泰教氏（慶応義塾大学名誉教授）は「第1の驚きは、いつもまとまらない民主党が、バイデン氏撤退の後、ハリス氏ですんなりまとまったこと。このままではトランプ氏に負けると全員が確信を持ったからですよ」と解説する。

激戦州を1つも落とせない民主党