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現在、民法に抜本的な改正の動きがある。制定以来１００年以上が経過して、社会・経済の変化に対応できなくなっているからだ。
法務省参与である著者は、大学で法律を教えていた頃、民法の学習は外国語の習得に似ていると説いていたという。日本語なのにもかかわらず、日常語とは異なる言葉、異なる文法で書かれているのが、法律の条文だというのだ。今回の改正には、こうしたデメリットを正す目的も含まれている。
本書で扱われているのは、企業間の取引から日常的な売買まで含む、広い意味での経済活動、契約に関するルールの部分。改正によって一般の生活にどのような影響があるのかも解説されている。
ちくま新書 ７９８円
