1962年に設立された日本でもっとも歴史のあるビジネススクール
「経営学」を名に冠した大学の学部や大学院は珍しくない。
「慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）は、これらの『経営学』を教える学部や大学院とは大きく異なります。本校の大きな特長は、ビジネスリーダーや経営リーダーを育成することを使命と考えて、それを実現するための教育プログラムや教員をそろえていることです。さらに、研究機関として、経営の意思決定や経営のプロセス、その背後にある理論体系などを研究して、成果としてまとめるとともに教育にフィードバックしています」と、同研究科委員長兼慶應義塾大学ビジネス・スクール校長の河野宏和教授は力強く語る。
その背景には、KBSがこれまで培ってきた歴史と実績がある。
KBSは1962年、「経営専門家の養成教育実施」を目指す、日本初の大学ビジネススクール「慶應義塾大学ビジネス・スクール」として創立された。さらに78年には修士課程を、91年には博士課程を開設している。
日本の企業や組織では、長期雇用を背景に、「経験」を積み重ねて管理職や役員などに昇進する例が一般的だ。たとえば、「○○さんは、営業部門、経理・財務部門、人事部門などを歩んだ後、海外勤務も経験している。年齢としても、そろそろ社長にふさわしい」といった表現を聞くこともある。だが、それについて河野教授は次のように指摘する。「経営は過去の経験だけで行えるものではありません。リーダーシップや意思決定、自社が置かれている環境の把握、さらには資金や人材のリソースの活用など、経営に求められる理論体系を学び、知識として身に付けた、専門的な経営者が必要とされています」
河野教授によれば、欧米の大手企業や有名ベンチャー企業の経営者のほとんどは、ビジネススクールなどで経営の専門的なトレーニングを受けているという。今後、日本のビジネスリーダーが、このような経営者たちと伍していけるかと問われれば、心もとないと言わざるを得ない。
「慶應型ケースメソッド」をはじめ質の高い教育を実践
前述したように、OJTベースの、経験を重視する日本の企業や組織では、専門的な経営者を育成するのは難しい。その課題を解決するために、KBSは早くから独自の教育方法を開発し実践してきた。
「本校の最大の特色とも言えるのが、『慶應型ケースメソッド』です」と河野教授は紹介する。
学生がケース（実際の企業や組織が直面する経営課題を記述した教材）を事前に読み込んだ上、各人の分析結果や意思決定の内容、その理由を教員のリードのもとで発表し、議論する授業形式である。
今では、ケースメソッドを授業に取り入れるビジネススクールも増えているが、これを日本に初めて導入したのはKBSだという。ケースメソッド授業のポイントは、学生が自ら考えること、すなわち自ら経営視点での意思決定が求められる点だ。
「経営とは意思決定にほかなりません。新商品を出すのか出さないのか、投資をするのかしないのか、組織を変えるのか変えないのか。それぞれの意思決定は単独ではなくさまざまな領域に影響を与えます。もちろん、マーケットや競合他社の動向も変化するでしょう。経営者は、これらのさまざまな分析や判断を、分野横断的に行わなければなりませんが、『慶應型ケースメソッド』ならば、一つの学問領域だけではなく、複数領域を同時に学び、意思決定力を鍛えることができるのです」（河野教授）。
ケースメソッドとケーススタディ
ところで、ここで注意したいのは、「ケースメソッド」は「ケーススタディ」とは全く異なることだ。「ケーススタディ」は、実際の事例を用いながらも、授業のスタイルはあくまでも教員によるレクチャーである。一方、「ケースメソッド」は、学習者同士の討議を繰り返すことで実践力を身につける教育手法である。ケースは教育の素材ではあるが、現実のものでなくてもよい。「ケースメソッド」では、教員は「教え役」というよりも、学生の意見や考えを引き出す「ファシリテーター」としての役割を担うことになる。
「教員は、研究者として自分の専門領域では学会の最先端で活躍するレベルでありながら、さらにマーケティングや技術動向など、幅広い領域の知識が求められます。このため、本物のケースメソッド授業ができる教員は、国内でも数が限られます。その点で、本校の教員の質や人材の厚みには大いに自信を持っています」と河野教授は胸を張る。
さらに「教育の質」という点でも、KBSは設立当初から、「世界のトップクラス」という目標を掲げてきた。国際認証機関による評価はその証しだ。2大国際認証機関である「AACSB」および「EQUIS」の両方の認証を得ているビジネススクールは、日本ではKBSだけである。
2015年4月、エグゼクティブに特化した日本初のMBAプログラムがスタート
KBSにはこれまで、2年間全日制の「フルタイムMBA」および短期間の「エグゼクティブセミナー」という2つのプログラムがあった。いずれも開設以来数十年の歴史があるが、2015年4月、これらに新たなMBAプログラムが加わった。日本で初めてエクゼクティブに特化した学位プログラムで、2年間土曜日中心で学ぶ「Executive MBA（EMBA）」である。
EMBAの特長は、まず対象年代だ。ターゲットとしているのは、職務経験15年以上、30代後半〜40代前半の、まさに企業や組織を先導する中核ミドル層である。これらの多忙な人材が職務を全うしながら経営に必要な知識を身に付け、考える力を鍛えるために、授業は土曜日と短期合宿を利用して行うようになっている。
EMBA設立の狙いを、河野教授は次のように説明する。「背景には、前述したように、日本の将来の経営者育成が社内教育だけでは難しくなっているという危機意識があります。そのためにも、世界のリーダーたちと対峙できる人材を育成したいという思いがありました」。
河野教授によれば、欧米はもとより、アジア諸国と比較しても、日本のエグゼクティブリーダー育成に対する取り組みは後れを取っているという。
「特に中国や韓国はエグゼクティブリーダー育成に非常に力を入れています」
中核ミドル層が経営層になったときから始めたのでは、もはや追いつけないほどの差になる恐れがある。
「EMBAでももちろん、これまでKBSが培ってきた知見を生かした質の高い教育プログラムを提供します」
EMBAプログラムの1年目は、財務会計や経営戦略、マーケティング、組織人事、生産オペレーションなどのコア科目を中心に、経営の中核を担う人材に求められる経営全般の知識を身に付ける。授業はほとんど「慶應型ケースメソッド」による双方向型の授業で行われる。受講する学生は職務経験に基づいた知識を有しているが、いま一度、基礎から徹底的に鍛え直していくことができる。
2年目には、経営者との討論科目や、国内外の企業で社員と直接コミュニケーションしながら調査研究するフィールド科目を中心に、実践的なカリキュラムによって経営能力の開発を行う。
「日本にも、将来は経営者になりたいという人、経営に関心を持つ人は少なくないと思います。一方で、何らかの理由で学ぶチャンスがないまま、これから管理職や経営者になろうとする人たちが大勢います。忙しくなればなるほど学ぶ機会がなくなってしまいます。EMBAはその課題解決につながると期待しています」
次世代の社会が抱える問題解決に取り組む人材に集まってほしい
冒頭に述べたように、グローバル社会で活躍を目指すビジネスリーダーの育成は、日本の企業や組織にとって喫緊の課題である。
だが、それに対して河野教授は「企業や団体の推薦により入学した人の場合はどうしても、費用対効果として『即戦力につながる人材育成』が期待されがちです。特定の知識やスキルを身に付けるためのセミナーなどとは異なり、本物のビジネスリーダーを育てるには一定の時間とコストがかかります。ぜひ長期的な視点で、自社の成長のみならず、日本全体の競争力向上や問題解決を実現する人材育成を見守っていただきたいと願っています」
自社の社員だけによる集合研修との違いもここにあるだろう。業種も職種も異なるさまざまな経験を持つクラスメートと「ケースメソッド」により議論を重ねることで、新たな刺激や気付きがあり、それが企業や組織での成長や価値を生むことに結びつく。
「EMBAは今年4月に開講したばかりですが、当初の狙いどおり、多彩な人材が集まっています。議論も活発に行われており、早くも手応えを感じています」と河野教授は話す。2年間の最後には、クラス全員で社会への提言をまとめるビジョナリー科目で、学んだ内容を総まとめし、書籍にして社会発信していくという。
「企業から派遣される場合でも、MBAを取って昇進したいといった目先のことではなく、自分の部下、さらにその部下の部下まで含めて、会社や組織を良い方向に引っ張っていきたいという人がいいですね。そのためにリーダーになりたいという人、教えられるのではなく自分で学びたいという人にとっては本校は最適です。強い意欲、使命感、責任感を持ち、次世代を見据え、自社のみならず社会が抱える問題解決にビジネスリーダーという立場から取り組もうと考える人に、ぜひ本校の門をたたいてほしいと願っています」と河野教授は力を込める。
