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744自治体が該当する「消滅可能性都市」の虚実 全国の問題を地方の問題と取り違えてはダメだ

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  • 岩本 宣明 文筆家、ノンフィクションライター

INDEX

①「消滅可能性都市」の虚実
全国の問題を地方の問題と取り違えてはならない

・オフィス金融経済イニシアティブ「『消滅可能性都市』の虚実 ~全国の問題を地方の問題と取り違えてはならない」(2024年6月3日)

・オフィス金融経済イニシアティブ 代表 山本謙三

全国1729自治体のうち744が消滅可能性自治体に該当。出生率低下の防止と外国からの人口流入が解決策だ(写真:PIXTA)

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