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（写真：genzoh / PIXTA）
外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。
『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情を探る。
『週刊東洋経済 2024年6/22号（生保・損保の真価）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
コロナ禍をきっかけに、入院のリスクや、契約している保険の保障内容で本当に十分なのか、改めて考えるようになった人は多いだろう。
生命保険の新契約は年1800万件以上ある。そのうち26.9％、実に約4件に1件が入院・手術のリスクに備える医療保険だ。2022年度の医療保険の新契約は346万件にも上る。
医療保険は、保険料が掛け捨て型で、解約時の返戻金などがない商品が大半だ。生命保険会社にとっては利益率が高く、医療保険の新契約の多寡が稼ぐ力に直結する。
そのため新商品の開発競争や、保険料の価格競争が、年を追うごとに激しくなっている。
そこで本特集では、生命保険会社で商品開発などを担う社員を対象に、自社グループの商品以外での「お薦め保険」を回答してもらうアンケートを実施。医療保険に加えて、がん保険、持病がある人向けの引受基準緩和型保険の3商品について、お薦めの1位と2位を聞いた。
1位は5点、2位は3点として各商品の点数を集計し、ランキングした。保険を知り尽くしているプロによる評価として、今後の商品選びや契約見直しの参考にしてもらいたい。
