税理士も認める優遇措置
20年先を見据えた付加価値を

これは高齢者、障がい者、子育て層など多様な世代が交流し、たとえ重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を総合的に提供する地域包括ケアと、コンパクトな街づくりを一体的に進める構想を指す。この壮大なプランの中で、サ高住を単に高齢者の住まいとするのではなく、自治体が整備補助事業などを通じて適正な立地へと誘導し、「サ高住の共用部や併設される医療・看護・介護関連の施設を地域住民に開放する『開かれたサ高住』にしていくことが大事」と髙橋理事長は提案する。

一般財団法人高齢者住宅財団理事長
国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」座長

髙橋 紘士 氏

さらに、地域における生活支援サービスの提供を行う生活援助員の育成・積極活用や、要介護度が重度化した際の地域医療・介護サービスとの適切な連携の確保、誰もがアクセスできるサ高住登録情報の充実・改善など、まだまだ工夫を重ねられる余地もある。

今回、高齢者住宅の専門家と税務のプロに話を聞いたが、両氏の意見が一致するのは、「サ高住の運営を成功させるためには、地域のニーズを徹底的にリサーチすること」という点だ。これには誰も異論はないだろう。髙橋理事長が続ける。

「サ高住の建設・運営のノウハウと経験があって信頼もできるデベロッパー、ハウスメーカーにマーケティングは任せる。良質なサービス事業者選びもこうしたプロのネットワークを活用するとともに、地元自治体を訪ねたり、インターネットを駆使したりして自ら情報を求めていくことが重要です」

サ高住は社会的資産としての位置づけが高い。自分で築き上げてきた財産で地域貢献したいという良心があったとしても、仮に悪徳業者と組んでしまうと、その志が地域へ還元されることはない。10年、20年先を見据えた提案をしてくれるパートナー選びこそが、土地活用としてのサ高住成功への近道かもしれない。