税理士も認める優遇措置
20年先を見据えた付加価値を

税制に関しても、固定資産税、所得税・法人税、不動産取得税に軽減措置がある。さらに、サ高住の建設にあたり資金を借り入れる場合は、住宅金融支援機構に問い合わせることをオススメしたい。同機構は、「サ高住の建設資金」融資として特別枠を設け、これが民間金融機関よりも有利な金利設定になっている場合が多いからだ。これらを加味すれば、サ高住は土地活用の選択肢としての有力候補になり得るだろう。

その一方で、慎重に進めるべきポイントもある。

「補助金が出るわけですから、クリアすべき要件はそれなりに厳しいですし、サービスを提供する事業者をどうするのかといった問題もあります。つまり、誰と一緒にサ高住を作り、運営するのかが重要になります。長期にわたって運営していくものですから」（杉江税理士）

新宿総合会計事務所
副所長・税理士
杉江 延雄 氏

建てたはいいけど入居者が増えない、サービス事業者がずさんで苦情だらけ、ということでは目も当てられない。実は、サ高住は登録戸数の増加ペースに同調するように問題も顕在化し始めているのだという。髙橋理事長が語る。

「本来はケアマネジャーと相談して在宅医療・在宅介護サービスを自由に選べるはずなのに、見守りサービスを行う事業者が特定の介護事業所の利用を誘導する『囲い込み』や、家賃だけでは満足できず、過剰な介護保険サービスの提供を前提としたビジネスモデルも存在します」

オープン化と質の向上で付加価値のあるサ高住を

現在の登録戸数は順調に増え続けているが、いずれは供給が需要に追いつく。土地活用、ビジネスとしてサ高住を考えれば、競争が厳しくなった時でも選ばれ続ける付加価値をつけておきたい。そのためのヒントは、「スマートウェルネス住宅・シティ」だと髙橋理事長は語る。