テレビ部門長を更迭　黒字化にあえぐソニー

テレビは８期連続で赤字確定--。７月２８日、２０１１年４～６月期決算を発表したソニーは、早々に事業の見直しを迫られた。

１２年３月期は赤字半減を見込んでいたが、前期並み（７５０億円）か、さらに膨らむ見通し。販売計画も２７００万台（前期２２４０万台）から５００万台引き下げた。

最大の誤算が欧米市場だ。特に北米は泥沼の価格競争に陥っている。需要が細る中、ウォルマート・ストアーズが競合メーカーであるＶＩＺＩＯの低価格品を拡充。ソニーの売り場は縮小し、価格で対抗したが、赤字は膨らんだ。

そこで「欧米市場では数を追わず、構造改革に踏み込む」（加藤優ＣＦＯ）と方針転換。日米欧の販売部門のリストラに着手する。

止まらない価格下落

決算と同日、テレビ事業のトップ交代も発表した。石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長（写真）は、携帯電話の合弁会社、英ソニー・エリクソンの副社長へ出向する。

石田氏はハワード・ストリンガー会長兼社長が次世代のリーダーと期待した「四銃士」の一人。昨秋、米グーグルのテレビ向けプラットフォームを採用した世界初の「Ｇｏｏｇｌｅ　ＴＶ」を北米で発売したが、ヒットに結び付けられなかった。

後任には稼ぎ頭のデジタルカメラを統括し、ミラーレス一眼「ＮＥＸ」をヒットに導いた今村昌志パーソナルイメージング＆サウンド事業本部長が就任。「石田は結果として利益を出せなかった。今後は商品作りが得意な今村が取り組む」（加藤ＣＦＯ）。

今回の人事は、平井一夫副社長の意向も働いている。次期社長候補と目される平井副社長は、４月からテレビを含む一般消費者向け製品すべてを統括している。８月中に改革案を発表する方針で、「地域によっては販社の統合を考える。一方で、新興国の人員は今まで以上に増やしていく」という。