1/2 PAGES
東証のPBR改善要請は、日経平均の最高値更新にも寄与したとされる（撮影：梅谷秀司）
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新。新NISAもスタートするなど、資産運用には絶好のチャンスが到来している。『週刊東洋経済』4月27日-5月4日 合併号の第1特集は「1億円を目指す 資産運用大全」だ。今や資産1億円も夢ではない。
『週刊東洋経済 2024年4/27・5/4合併号（1億円を目指す資産運用大全）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
日本の上場企業の経営姿勢をガラッと変えたのは東京証券取引所だった。
2023年3月、東証はプライム市場とスタンダード市場に上場する企業に対し、企業価値向上のため、PBR（株価純資産倍率）の改善などを要請した。PBRとは、株価が1株当たり純資産（BPS）の何倍まで買われているかを示すものだ。数値が低いほど割安とされる。成長性が乏しいと市場から評価され、株価が低迷している銘柄も数値が低くなりやすい。
とくにPBRが1倍未満の銘柄は、時価総額が純資産の価値を下回っており、「会社を解散して純資産を株主に分配したほうがまし」という状態だ。
PBRは、株価を上げるかBPSを減らせば改善する。東証の要請を受け、多くの企業が政策保有株式を売却し、それらを原資に株主還元を積極化した。製粉大手のニップンや中堅証券会社の丸三証券などはPBRが改善。配当の増加や株価の上昇という形で投資家にも恩恵が及んだ。
1500社以上がPBR1倍割れ
それでもPBR1倍割れ銘柄は全市場で1500社以上ある。今からでも恩恵を受けうる銘柄はどれか。PBRが低い順に並べたのが下表だ。東洋経済の今期経常利益予想が減益の銘柄などは除いた。
