意外と知らない｢地震保険｣の損しない選び方3つ 持ち家も賃貸も気をつけたい｢家財の保険金設定｣

地震大国日本では地震保険加入の必要性が高い。しかし、加入率は全国平均35％にとどまっている（写真：CORA／PIXTA）

今年元日に発生した能登半島地震。最大震度7を記録し、住宅など建物の倒壊や火災が相次いだのは記憶に新しい。そんな中、地震保険への関心が高まり契約数が伸びているものの、世帯加入率の全国平均は35％（2022年）にとどまっている。

世帯加入率の全国平均は35％程度

「地震で自宅が被災して住まいを修理または再建すると多くの資金を必要とします。政府の支援金制度や貯金があっても必ずしも十分とはいえません。加えて、住宅ローンが残っていたら、二重の負担になってしまいます。生命保険も大切ですが、今の時代、地震保険の補償を優先したい。特に地震のリスクが高い地域に住む人はしっかり備えておくべきでしょう」

当記事は｢週刊女性PRIME」(運営：主婦と生活社）の提供記事です

こう語るのはファイナンシャルプランナーの松浦建二さん。首都直下型地震、南海トラフ地震などの巨大地震は、今後30年以内に7～8割の確率で発生するといわれている。過去に地震が起きた宮城や熊本などの地域では地震保険の付帯率（新規火災保険加入者の地震保険付帯割合）が高まっている一方、東京などは全国平均（69.4％。2022年）以下だ。 

そもそも、地震保険とはどんな保険なのか。

「地震や噴火、それに伴う津波によって生じた住宅などの火災、損壊といった損害を補償する保険です。火災による住宅被害は火災保険の守備範囲。ただし、地震や地震が原因で起きた火災、津波の被害は火災保険では補償されません。従って、地震による損害をカバーしてくれる地震保険が必要になるのです」（松浦さん、以下同）