｢トランプ2.0｣は強力チームで1期目より暴れ回る 同盟国･日本も例外ではない関税と個別攻撃

援軍を得たトランプ氏、パワーアップして大統領に返り咲くのか（写真：Bloomberg）

2月24日、サウスカロライナ州共和党予備選ではトランプ前大統領が圧勝し、もはや同氏が共和党大統領候補に指名されることは確実視されている。健康問題など想定外のことが起こらない限り、11月の大統領選本選は「トランプ対バイデン」の再対決となる。

激戦州の最新世論調査結果によれば、仮に今日、大統領選本選が実施された場合、トランプ前大統領が勝利すると見られている。

トランプ氏が当選した場合、第2次トランプ政権「トランプ2.0」は第1次トランプ政権「トランプ1.0」と比べ、よりポピュリスト的な政策が導入され、権威主義的な政権運営となるとの見方が支配的だ。

1期目と異なり、今やトランプ党と化した共和党による強力な組織的支えが、政権発足当初からあるためだ。トランプ氏が選挙戦で政敵に対する「報復」を頻繁に語っていることもその臆測の背景にある。

ワシントン保守派が総掛かりで政権準備

2016年大統領選当日、ほとんどの識者はヒラリー・クリントン候補の当選を予想していた。トランプ陣営も政権発足の準備が不十分であった。そのため、トランプ支持派の間では効果的な政策を政権末期まで実施できなかったとの反省があった。

だが、現在、1期目と同じ失敗を繰り返さないよう各種保守系シンクタンクはトランプ氏の政策を具体化し、人員配置の面でも準備を始めている。

中でも目立つのがレーガン政権以降、保守政策を支えてきたシンクタンクのヘリテージ財団に加え、トランプ政権の元高官が多数所属するアメリカ第一政策研究所（AFPI）だ。トランプ氏を支えるワシントンの体制がほとんど存在しなかった第1次トランプ政権初期とは大きな違いだ。

第1次トランプ政権の時のように側近や各種政府機関に阻止されることなく、大統領が政策を推進する体制を築こうとしている。忠実な側近を揃え、政府機能を理解した職員を大量に起用することで、トランプ氏が推進する政策を早期に実行に移す可能性がある。