駅近に残る生産緑地､宅地転用が進まない理由 1992年の法改正が長期の農地保護の原因だ

（写真：tokyo_photographer/PIXTA）

都市部の地価高騰を反映してか、筆者が住む大阪府内の自宅近辺でも不動産価格が年々上昇している。また、首都圏では都心まで長時間通勤をしている人も多い。2021年の総務省「社会生活基本調査」によると、首都圏1都3県の1日当たりの平均通勤・通学時間は、往復1時間30分を超えている。

そんな中、駅に比較的近い所でも、田んぼや畑をちらほら見かける。こうした状況に、「ここが宅地だったら、宅地不足が解消されて地価や住宅価格ももう少し安くなるのでは？」と考える人は少なくないだろう。