コロナ禍の飲食店政策を｢人流データ｣で振り返る 営業時間短縮要請､｢Go To Eat｣の効果を検証

（写真：Ryuji/PIXTA）

まだ残っていたのか……。都内のレストランでGo To Eat（GTE）取扱店舗のステッカーを見つけたときの感想だ。実施されていたのはずいぶん昔のように感じるが、東京都では2023年1月下旬に終了してまだ1年も経っていない。コロナ禍での飲食店への政策としては、20年に「営業時間短縮要請」もあり、当時は賛否両論があった。議論の的となったのが、「感染拡大防止のために、どこまで経済活動を犠牲にするのか」という難題である。

感染拡大当初、多くの国が感染症対策を最優先に実施したため、感染症対策と経済活動とのバランスが世界中で問題になった。例えば、中国を筆頭に30カ国以上で、経済活動をほぼ全面的に犠牲にするロックダウンが実施された。