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次世代の経営陣候補の1人、米国子会社社長の小川一登氏
近年のM&Aで成長への布石を打ったキヤノン。経営陣に次世代を抜擢するなど、次の10年に向けて動き出した。『週刊東洋経済』12月16日号の第2特集は「キヤノン 10年後の姿」だ。
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2024年3月に開催予定の定時株主総会を経て、キヤノン取締役会の構成は大きく変わる。注目すべきは、同社で初となる女性取締役の誕生と、「これからの10年」を担うであろう次世代の社内取締役の起用だ。
取締役人事は9月7日に発表された。株主やメディアの目を引いたのは、社外取締役候補に挙げられた、元消費者庁長官の伊藤明子氏の名前だった。
今年3月の定時株主総会で、取締役会長兼社長CEO（最高経営責任者）の御手洗冨士夫氏は、「あわや取締役退任」の事態に見舞われた。取締役再任への賛成率が50.59％へと急落したのだ。
薄氷の再任となった背景
薄氷の再任となった背景には、女性取締役の不在があった。国内機関投資家の多くが、「女性取締役が不在の場合、経営トップの取締役選任議案に反対する」という議決権行使基準を今年から設けていた。伊藤氏の招聘は市場の要請にキヤノンが応えたものと解せる。
一方、新任の社内取締役の候補3人は次世代の経営陣候補だと目される。13人いる専務執行役員から抜擢された3人だ。
