台湾と日本の感情はとても特別だ。日本側の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会が台湾で行った調査では、台湾人が最も好きな外国は日本だと答えた。台北駐日経済文化代表処（台湾大使館相当）が行った調査でも7割の日本人が台湾を好きだと答えた。台湾エキスポを通して台湾と日本の関係がより密接になり、企業の協業関係が深化することを望んでいる。
――台湾エキスポでスマートモビリティの展示もありますが、自動車産業が強い日本とどのような連携や相乗効果を期待されますか。
将来、人類はモビリティ分野においてEVや燃料電池車に頼ることになるだろう。台湾は半導体やICT産業に強みがあり、EV分野でさまざまなソリューションをもっている。一方で、日本は燃料電池車についてすばらしい技術をもっている。台日は双方に高度な協力ができるはずだ。
EVで協力、水素は日本から学びたい
今年7月、台湾のEV関連のサプライヤー企業の訪問団が日本を訪れた。その際に台湾企業が開発した車載電子部品とEV関連の技術が日本企業から評価された。日本の自動車産業は世界で最も大きい存在のひとつで、EV化が進む中で台湾は車載半導体に限らず多くの技術分野で日本と協力することができる。
台湾は2050年にカーボンニュートラルを目指すと宣言した。水素の活用を重視しており、台湾は水素分野でリードしている日本から多くを学び、協力を仰ぎたい。
――トヨタ自動車の豊田章男会長は脱炭素を目指すうえでEVだけでなく、プラグインハイブリッドや燃料電池車も必要だと主張しています。
豊田氏と考え方は一致している。EVはあくまで手段の1つだ。カーボンニュートラルを目指すうえで、さまざまなエネルギー源や方法が必要で、EVだけに頼ってはいけない。
EVのリチウムイオンバッテリーの材料は貴重なものであり、EVが普及していくうえで不足していくだろう。またEVが脱炭素の手段として普及する前提は使用する電力がクリーンエネルギーであることだ。この条件に沿うのは水力発電の割合が高い北欧など一部の国だけである。多くの国では、いまだに化石燃料で電力が作られている。
人類にとって最も合理的な交通手段は誰もが1台のEVを持っていることではなく、長距離では新幹線など高速鉄道、中距離では地下鉄などの鉄道、短距離では自動運転のEVとそれぞれ分かれていくだろう。
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