政府による｢ナッジ｣に意外と同意しない日本人 ｢慎重型支持｣から｢選択的支持｣へと変化

タバコのパッケージへの写真入りの警告表示（写真：アフロ）

「ナッジ」が、近年、政策の現場で注目されている。強制的手段や強い金銭的動機づけによらず、人々をそっと後押しするような「柔らかな」介入によって望ましい行動を促すものだ。

「柔らかな」介入は多様で、いくつかのカテゴリーに分けると理解しやすい。例えば、選択肢の初期設定を操作する「デフォルト設定」、有用と思われる情報の提供により行動を促す「情報提供」、他者との比較により行動を促す「社会比較」などがある。

では、政策介入としてのナッジは、人々に同意されているのだろうか。ナッジの提唱者で、米国の法学者であるキャス・サンスティーン氏らがさまざまな国で調査した結果、多くの国でナッジへの同意率が高いことが示された。中国と韓国は「圧倒的ナッジ支持国」、米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・オーストラリア・ブラジルは「原則的ナッジ支持国」と分類される。