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投資家向け情報の開示には定評のある日立製作所。（写真は2019年の「Hitachi IR Day 2019」で副社長ライフ事業統括本部長として登壇した小島啓二・現社長。撮影：つのだよしお/アフロ）
「正直に言うと、投資家から受け入れられるのか不安な面はある。それでも掲載内容の大幅な絞り込みにチャレンジした」。日立製作所のインベスター・リレーションズ担当部長、谷内由布子氏はそう言ってはにかんだ。
日立は9月13日に最新の「統合報告書」を公開した。統合報告書は財務情報だけでなく、ESG（環境・社会・企業統治）を視野に入れた経営戦略、人的資本などの非財務情報まで記した資料だ。
日立の最新版の統合報告書で刮目すべきは、そのページ数。前年の106ページから53ページへと、一気に半減させたのだ。
各賞で表彰された実績
日立の場合、単純に事業内容を説明するだけでも紙幅をとる。総合電機・重電の分野で国内トップの座を占め、連結従業員数は32万人超。インフラ関係だけでも電力や鉄道など、手がける事業は幅広い。近年はアメリカやヨーロッパで大型買収を行い、海外でも事業を拡大させている。
【9月19日10時22分注記】初出時の連結従業員数を上記のように修正します。
しかも日立は、優れた統合報告書を開示している企業として各賞で表彰された実績を持つ。事業会社や投資家、大学の研究者らが参加し構成されるWICIの「WICIジャパン統合リポート・アウォード」、「日経統合報告書アワード」などで受賞している。
日立はいわば“情報開示の優等生”。それだけに、統合報告書のページ数半減は大胆な施策だった。
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【881社の「平均」は75ページ】
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