東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資 #Inside USA

アメリカ大統領選後に待つ財政の時限爆弾とは デフォルトは回避も、4つの難局が待ち受ける

3分で読める 有料会員限定
  • 安井 明彦 みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部長

INDEX

債務上限の適用停止を受け、バイデン大統領は「危機を回避した」と語ったが、まだ安心はできない(写真:Getty Images)

今年6月に債務上限の一時的な適用停止によって国債の債務不履行(デフォルト)を瀬戸際で回避したばかりの米国だが、安心するのは早すぎる。2024年の大統領・議会選挙を終えた後の財政運営には、4つの難局が立て続けに訪れるからだ。

第1の難局は、適用再開後の債務上限への対応だ。債務不履行を回避した今年6月の合意で、債務上限の適用が25年1月まで停止されている。適用が再開された後も、しばらくは財務省によるやり繰りで債務不履行は防げるが、24年11月の選挙で誕生した政権と議会は、早晩何らかの対応を講じなければならなくなる。

第2の難局は、今より難易度が高まる予算編成だ。債務上限の適用停止を決めた今年6月の合意では、共和党が求めた歳出削減策の一環として、24、25年度予算の歳出に上限が設けられた。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象