注目増す｢つなぎ国債｣､償還財源の当てはあるか 防衛費増額や少子化対策の財源は依然不確実だ

6月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し会見する岸田文雄首相。財源の具体的な議論は先送りした（写真：ロイター＝共同）

サダム・フセイン率いるイラクが隣国クウェートに攻め込んだ。1990年8月のことだ。国際社会は直ちに反応。日本も対応を問われた。

機密指定が解除された当時の資料を読むと、米国は日本に強い圧力をかけていたことがわかる。例えば、侵攻から2週間も経たない8月13日、ジョージ・ブッシュ大統領（父）は海部俊樹首相に電話をかけ、慇懃（いんぎん）無礼な態度でこう要請している。

「日本が実施可能な経済的・軍事的な支援を、できるだけ多く行ってくださることをお勧めする」（ホワイトハウス作成の日米首脳電話会談記録、ジョージ・ブッシュ大統領図書館所蔵）

日本は、その後の紆余曲折を経て、90億ドルを負担することになった。名目はイラク軍を追い出すために組織された多国籍軍への経済的支援。

問題は財源だ。法人税や石油税の増税などで対応することは決まったが、税収が入ってくるタイミングは年度をまたいで先になる。そこで考案されたのが「つなぎ国債」だった。