深刻化する｢政治宗教｣創価学会の組織的衰退 池田大作名誉会長を熱狂支持した世代が退場

東京・信濃町にある創価学会の本部。高齢の池田大作名誉会長の動静が伝えられなくなって久しい（写真：アフロ）

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5月24日、公明党が次期衆議院選挙において「東京都内の選挙区で自民党候補を推薦しない」方針を固めたとのニュースが、主要マスコミによって一斉報道された。早速「自公連立崩壊の兆し」といった論評がメディア上には躍っているが、筆者は逆にむなしい。いったいいつまで、こうした茶番は続けられるのだろうか、と。

このような騒動は以前にもあった。2022年の参議院選挙を前に、公明党はそれまで行ってきた自公間の相互推薦（自民が複数区で公明候補を推薦し、公明は1人区を中心に自民候補を推薦する）を見送ると宣言。兵庫県で自公間の調整がうまくいっていなかったことなどに端を発する騒動だった。山口那津男・公明党代表は「自力で戦う」と鼻息が荒かったが、結局選挙までに自公は歩み寄った。

茶番はしょせん茶番