不確定要素の増大が
コーポレートガバナンスの重要性を高める
石倉 企業のビジネスを取り巻く環境を見ると、いくつかの大きな変化が起こっています。たとえば、さまざまな意味での境界がなくなっています。ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）の発展はその要因の一つです。
グローバル化とは国境がなくなることにほかなりません。さらには、産業の垣根もなくなりつつあります。たとえば自動車業界では、クルマのみならず「モビリティ（mobility：移動性）」という大きな概念でとらえられようとしています。
このように、変化が激しく、国内のみならず海外も含むあらゆる企業が競合になるような状況では、将来どちらに向かうべきか判断が難しくなります。不確定要素が増しているのです。こういう時代には、コーポレートガバナンスもますます重要になるでしょう。
企業リスク研究所 所長
奥村裕司
奥村 企業が積極的に事業戦略を推進しようとすると、常にリスクと向き合うことになります。リスクの有効なコントロールが不可欠です。現在のICTが発展し、グローバル化し事業環境に向き合う企業への最新情報の提供のために、我々は企業リスクとその管理について研究する専門部署として、デロイト トーマツ 企業リスク研究所を、2002年10月に監査法人 トーマツ（現：有限責任監査法人 トーマツ）内に設置しました。当研究所の研究員はいずれも、監査法人 トーマツのリスク管理分野における専門家として、コンサルタントが兼務しています。これらの専門家が、企業が直面するさまざまなリスクを研究するとともに、その研究成果に基づき、季刊誌『企業リスク』を発刊しているほか、Webサイト、セミナーなどを通じて、情報発信を行っています。
杉山 コーポレートガバナンスの体制や取り組みについてもグローバル化が求められています。レギュレーション（規制）への対応もその一つです。米国のFCPA（Foreign Corrupt Practices Act：海外腐敗行為防止法）や英国のBribery Act（賄賂防止法)の域外適用などでは罰金の額も高額で、訴追されると経営に大きなインパクトがあります。
このほか国内では、金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の検討を進めています。また、経済協力開発機構（OECD）もコーポレートガバナンス原則の改定を進めています。
いずれにしても、グローバリゼーションの中で、日本企業のガバナンスやリスクマネジメントが問われるようになってきていると言えます。
リスク管理にも
企業の独自性が必要
石倉洋子
バージニア大学大学院経営学修士（MBA）、ハーバード大学大学院 経営学博士（DBA）修了。マッキンゼー社でマネジャー。青山学院大学国際政治経済学部教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授等を歴任。企業の社外取締役等も多く手がける。
石倉 経済産業省は昨年（2014年）8月、「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトの最終報告書（通称：伊藤レポート）を公表しました。
改めて言うまでもなく、持続的な成長を実現するためには、あえてリスクを取り、投資を行う必要があります。ただ、日本の企業を見ていると、どうも「正しい答え症候群」というか、できるだけリスクを取らないようにしようとする傾向があるように思えます。「他社の事例はないのか」と聞いてくる経営者もよく見かけます。イノベーションというのは、前例がないことを実現することです。事例を集めていてはどんどん時代に取り残されることになります。
私は「ディバイド（断絶）からコネクト（つなぐこと）」と言っているのですが、これからは、自社内や国内という断絶した世界だけでなく、世の中のさまざまなものとつながることが大切だと考えています。人材も、日本人だけでなく、世界から優秀な人を採用すればいいのです。それができる時代になっているのですから。
奥村 「コーポレートガバナンス・コード」では、上場企業に少なくとも２名（注：国際的に事業展開する大企業は自主判断で3分の1）以上の独立社外取締役の選任を求めています。
季刊誌『企業リスク』では、デロイト トウシュ トーマツのコーポレートガバナンス グローバル責任者や日本企業の経営者の方々との対談などを通じて、「コーポレートガバナンスの世界的な潮流と日本企業への影響」と題した記事をまとめたことがあります（第44号/ 2014年7月号）。この中で、欧米の企業では、一つの企業の経営者や取締役でありながら、別の会社の社外取締役になっている人が多いことを紹介しました。それぞれの企業で得た知見を生かすことができるだけでなく、それが攻めのガバナンスにつながっているようです。
日本では、ガバナンスと言うと「守り」というか「間違ったことをしないようにチェックをする」といった印象をもたれることが多いですが、欧米ではむしろ、企業の成長のために、積極的に社外取締役を活用しているというイメージがあります。そのあたりは、日本の経営者のマインドチェンジが必要ではないかという話も取材時に出ました。
杉山 イノベーションに限らず、コーポレートガバナンスについても、よく「ひな形はないか」と尋ねられることがあります。企業が違うのに記述が同じということはありません。欧米の企業の例を見ると、一定のフォーマットの中で、各企業が独自性を打ち出した形で取り組みを進めています。
石倉先生もおっしゃるように、大切なのは、他社がどうしているかを気にするよりも、自社としてどのようなビジョン、どのような共通価値観を持って、グローバルなマーケットで戦うのかという点だと思います。
その支援のためにも、私たちは、グローバルベースで必要な情報を必要な切り口で集めるとともに、企業のビジョンづくりや商品やサービスのブランディングまでを含めて、日本の企業のお手伝いをしたいと考えています。
多様化するリスクへの対処に
役立つ『企業リスク』
石倉 中東の問題など、日本企業がこれまで直面してこなかった地政学的リスクも身近なものになっています。
このようにリスクが多様化する中で、一企業がそれらの情報を自社のみで収集するのは容易ではありません。私も複数の企業の社外取締役を務めていますが、貴社の支援体制は頼もしく感じます。デロイト トーマツ 企業リスク研究所の研究員の方は、皆さん、専門的な知識をお持ちなのですね。
奥村 はい。私たちは「ボードルーム(取締役会)からネットワークまで」という言い方をしているのですが、企業のリスクにまつわる、幅広い領域をカバーするプロフェッショナルがそろっています。それぞれ得意分野があり、グローバルリスクに強い者もいれば、サイバーリスクを専門とする者もいます。
企業リスク研究所 主席研究員
杉山雅彦
杉山 さらにデロイトのグローバルでのネットワークにも、さまざまな地域に幅広い領域の専門家がいます。これらの経験やノウハウを生かし、世界の最新の動向を紹介するだけでなく、日本の政府や企業に対する提言も行っています。もちろん、海外に進出されている企業やこれから進出を検討している企業に対しても、きめ細かなサポートを行っています。
石倉 日本企業の国際競争力を向上させるには、海外の企業にまねのできないユニークさを磨くことがカギになると思います。そのためには、リスク管理についても、自社ならではの取り組みが求められるでしょう。
季刊誌『企業リスク』は大いに参考になりそうですね。リスクマネジメントや内部統制といった担当の部署の方だけでなく、経営者が読むべき冊子だと思います。
奥村 いろいろ示唆に富む話を聞かせていただき、ありがとうございます。引き続き、質の高い情報を提供することで、日本企業がリスクをうまく取り、成長できるよう、貢献していきたいと考えています。
