山田譲二氏
冒頭では、野村不動産の山田譲二氏が「本セミナーは主に精密機器、電気機器、自動車部品を扱う製造業の方にお集まりいただいた。本日講演される物流の専門家の方々のお話を日頃の業務の参考としていただきたい」と協賛社を代表して挨拶し、幕を開けた。
【基調講演】
「インダストリー4.0とグローバル製造業の課題」
藤野直明氏
「インダストリー4.0」とは、ドイツの産学官が一体となって活動している産業政策としての協働活動のこと。その狙いについて野村総研の藤野直明氏は、「今後、急拡大する新興国マーケットにおける生産能力の拡大およびスピード確保と、サービサイゼーションという二つの戦略実現を目指している」と説明。中小企業を巻き込み、国際標準を意識した活動になっていることが重要なポイントだという。
インダストリー4.0が目指している統合のかたちとして、藤野氏は「企業国籍の枠を超えたバーチャルな企業活動を実現するネットワーク」「アフターサービスまで一括管理できるようなエンジニアリングチェーン」「世界中の現場から本国でリアルタイムに生産実績情報を収集分析し、改善するための管理システム」の三つを挙げた。
藤野氏は、インダストリー4.0仕様の工場の新興国進出例として、中国におけるドイツ自動車メーカーの組立工場を紹介した。インダストリー4.0を牽引するドイツ企業がフルターンキー（設計から機器・資材・役務の調達、建設および試運転までの全業務を一括して請け負う契約）で納入。複雑な制御などのノウハウはブラックボックス化され、現地作業員は単純な制御のみを担い、高い習熟を要しない。にもかかわらず全車種を1本の生産ラインで製造（変種変量生産）し、99％以上の高い稼働率や高品質を実現しているという。
一方、日本では、FAや工作機器の国際的メーカーが多いがゆえに、企業や機器の枠を超えて連携することが難しく、標準化は立ち遅れているのが現状だ。藤野氏は、「日本企業はすべて自社で構造を作ることにこだわり、それが競争優位性を生み出していた。しかし現場による調整能力頼みのオペレーションは、グローバル化で限界に達している」と分析。「日本の製造業は、国際標準化を掲げて動きつつあるドイツやアメリカの動きを理解し、自社が有利になるように設計する作業に加わることが必要。また、このような民間企業の動きを、業界団体や政府関係機関が支援していくことも求められる」と提議した。
【事例講演Ⅰ】
「自動車・建機部品の国際物流拠点としての
展望と役割」
河村 学氏
ネオヴィア ロジスティクスの河村学氏は、自動車や建機部品の国際物流拠点としての役割について解説。同社は、キャタピラー社の物流部門としてグローバル物流会社の基盤を形成し、2012年にキャタピラー社より独立。現在、世界25カ国に96拠点を持ち、自動車業界や建機業界を中心に、グローバル企業にスペアパーツ物流サービスを提供し続けている。
河村氏はまず、現在の自動車・重機業界のトレンドについて「輸送リスクや為替リスク等の回避のため、世界的に地産地消化が進んでいる。欧米メーカーが自国内での部品調達にシフトしているため、日本のサプライヤーに危機を招きかねない」と指摘した。
一般的な製造用部品の商流では、「海外工場での生産計画をもとに製造するため、計画の変動に対応するのが困難」「現地にて在庫を持つ必要がある」などのデメリットが生じてしまう。そのためネオヴィアでは、部品をサプライヤーの資産として同社の現地倉庫に在庫することで、これらの課題をクリア。サプライヤーは生産計画の変動に柔軟に対応することができ、物量の確保により輸送費の軽減も見込める。管理費削減により、価格競争力を維持できるのも大きな魅力だ。また、同社では、国内輸送から梱包まで一貫したサービスを提供し、EDI（電子データ交換による商取引）管理や海外工場との交渉も代行している。
河村氏は、「当社では在庫管理サービスも行っており、需要予測分析やグローバルネットワーク内の在庫の効率的な移動、パフォーマンスの監視と分析の提供などにより、お客様のビジネスをサポートしている。ぜひ、グローバル物流におけるお手伝いをさせていただきたい」とアピールした。
【事例講演Ⅱ-1】
「先進的物流施設『Landport』の機能と今後の展開」
稲葉英毅氏
野村不動産の稲葉英毅氏は、同社が開発を進める首都圏や関西圏を中心に展開する大規模高機能型物流センター「Landport」について解説した。「『Landport』は、保管能力や荷役能力など物流機能を最大化させる施設設計を行っており、車両セキュリティシステムや監視カメラ、館内カードキーなどによりセキュリティレベルの高度化を図っている」と、稲葉氏は胸を張る。
併せて「情報ネットワークの継続性の確保」や、「地震時のBCP（事業継続計画）機能の確保」もアピール。免震装置や非常用発電機の設置のほか、津波や液状化のリスクも考慮した施設立地の重要性も強調した。
さらに、環境への配慮やオフィススペース、カフェテリア、最寄り駅からの専用バス運行など、快適な労働環境づくりに注力しているという。
「『Landport』は単なる作業・保管施設ではなく、サプライチェーンマネジメントを支える戦略拠点。今後は首都圏、関西エリアのほか、中部や九州エリアでも展開を予定している。ぜひご活用いただきたい」と話した。
【事例講演Ⅱ-2】
「物流センターに求められる建物性能について
（機能性と安全性）」
湯川 聡氏
建設と不動産の専門パートナーとして、2001年より物流・商業施設の開発や最適な施設づくりを実現してきたフクダ・アンド・パートナーズ。同社の湯川聡氏は、物流センターに求められる機能性と安全性について解説した。
特に安全性においては、BCP対応について詳細な説明を展開。「地震時の被害想定や、その土地が地震に見舞われる確率、液状化や地割れなどでアクセス不能となるリスク等を調査する必要がある」と語った。また、建物の耐震性能の確認などについて、東日本大震災の事例を挙げて解説。「物流施設の保管品やサービスは事業者にとってビジネスの生命線。東日本大震災では、荷崩れやラックの崩壊、間仕切り壁の落下等も発生しており、これらもリスク要因となる」と指摘した。
建物の工法の種類としては耐震、制震、免震の三つが挙げられるが、免震構造では「荷物の転倒や落下の原因となる加速度が耐震の1/5程度まで低減できた観測結果も得られている」と湯川氏。このことからも「南海トラフをはじめ、大地震に直面する可能性は否定できない。免震構造は建設コストが約10％程度割高になるが、リスクマネジメントのためにも、災害に強い物流倉庫を検討してほしい」と、湯川氏は強調した。
【特別講演】
「日本のものづくりを支えるトラスコ中山の物流力」
佐々木伸昌氏
機械工具、物流機器などの工場用副資材の卸売を行うトラスコ中山。同社において全国の物流センターを統括する佐々木伸昌氏は、まず、取扱商品のロングテール化について背景を解説。「欲しい商品を早く、正確に届けてほしいというお客様のご要望を当たり前に実行した結果。もともと当社は業界最後発のため、すき間商売の強みを生かす必要があった。また、PB商品の導入などの歴史的背景もある」と説明した。
通常ならば非効率領域とされるロングテール商品の物流だが、「この非効率性を効率化するオペレーションの最大の武器は、在庫である」と佐々木氏は語る。「当社では現在、約23万アイテムの在庫を管理している。在庫を増強することで、即納を実現できる。また仕入れ先様への在庫や納期の確認が不要となり、入荷ロットをまとめることで入庫や検収作業件数を削減できるなどのメリットがある」と述べた。
現在同社では、全国3カ所のコアセンター、10カ所のエリアセンター、33カ所の在庫保有支店によって在庫を管理。在庫適正化システムで、すべての拠点における各アイテムの定番・定量管理を行っているという。「在庫保有支店には、エリアのお客様に応じたアイテムが2～3万ずつある。ご用命いただく商品をお客様に最も近い拠点に在庫することで、迅速な納品を可能にしている」と佐々木氏は明かした。
今後は最大規模のコアセンターを新設し、在庫を35万アイテムに増強する予定だ。佐々木氏は「異形物や長尺物等の在庫管理方法の高度化や、入出荷業務の最適化をはじめ、ますます “ロングテール卸”に機能特化した入出荷体制や設備を整えていく」と、決意を述べた。
