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日本郵政の増田寛也社長（右）と後任候補に挙がる衣川和秀日本郵便社長（左）（撮影：尾形文繁）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
注目される経営者の世代交代
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近年経営者の世代交代が注目されているが、2023年に可能性のある大手企業の社長人事を展望する。
すでに発表しているのが資生堂。2023年1月に藤原憲太郎常務が社長に昇格し、プロ経営者として8年以上経営を担った魚谷雅彦社長は会長に就任する。三井不動産も12年ぶりの社長交代を発表。植田俊専務が社長に昇格する。
三井住友銀行は三井住友銀行は12月15日、福留朗裕専務執行役員が頭取に昇格する人事を発表した。2001年の三井住友銀発足以来、初の旧三井銀出身頭取だ。
高島誠頭取は代表権のない会長になる。銀行および持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループ（FG）の両会長を兼務する國部毅氏は、FG会長専任となる。
日本郵政は増田寛也社長の退任観測がくすぶる。増田社長は、かんぽ生命不祥事を受け2020年1月に就任したが、最近は東京大学大学院の客員教授、財政制度等審議会など外部の活動が多い。
後任候補筆頭は衣川和秀日本郵便社長だ。郵便局長の間では横山邦男日本郵便前社長の待望論も根強い。が、かんぽ問題で引責辞任した経緯から、郵政トップ就任のハードルは高そうだ。
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【「後継者選び」を公言する日本電産】
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