1/3 PAGES
都心だけでなく、神奈川や埼玉の都市部でも「億ション」が増加（写真：記者撮影）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
2023年も活況続く
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
需要超過が続くマンション業界は、2023年も活況が続きそうだ。
新築マンションの売れ行きはデベロッパーの想定を大きく上回っており、2022年もマンション販売は好調だった。三井不動産レジデンシャルの山田貴夫・取締役専務執行役員は「物価は上昇し、住宅ローン金利についても先高感があるものの、今まで以上に消費者の購買意欲は高い」と話す。
歴史的な低金利や住宅ローン控除などの税制優遇を追い風に、富裕層やパワーカップル（世帯年収1500万円以上の夫婦）が新築マンションを買い支えている。また販売価格についても先高感があることから、今買える物件を買い求める消費者は多い。
