気候変動に関する国連会議COP27｢3つの注目点｣ 気候被害めぐり応酬､投資家も影響力を行使

2021年末、イギリスのグラスゴーで開催されたCOP26会議（写真：WWFジャパン）

気候変動に関する国連会議COP27が、エジプトのシャルムエルシェイクで、11月6日から18日にかけて開催される。

2021年末のイギリス・グラスゴーCOP26では、気候変動に関するパリ協定の長期目標（許容できる、産業革命以来の平均気温の上昇）が2度から1.5度に事実上強化され、世界は2050年にカーボンニュートラル（脱炭素化）を目指すことが決まった。

この間、世界気象機関と国連環境計画により設立されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による第6次評価報告書も発表され、新知見を踏まえてのCOPでの議論が注目されている。一方でロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機やコロナなどで参加国の足並みの乱れも指摘される。その中で開催されるCOP27での注目点を3つに絞ってご紹介したい。

脱炭素化へ向けた世界最大の見本市の色彩も

3つの注目点とは以下だ。

①地球温暖化による、対策をしても防ぐことのできない被害を意味する「損失と損害」（ロス＆ダメージ）と呼ばれるテーマに関する議論の行方。

②COP本来のルール作りの中で今回注目される5年ごとに削減目標を引き上げていくための「科学的進捗評価」およびカーボン（炭素）取引に関するパリ協定第6条をめぐる交渉。

③機関投資家や企業、都市、NGO（非政府組織）などの動き。