大手ゼネコンが｢私募REIT｣にこぞって参入する訳 不動産シフトでもくろむ｢非建設分野｣の強化

大成建設が手がけたオフィス・商業複合施設の品川シーズンテラス（東京・港）。設計、施工に加え、施設運営にも携わる（写真：記者撮影）

「非建設分野の強化」へ――。大手ゼネコンは目下、従来とは違う不動産事業を活発化し、「両利きの経営」に乗り出そうとしている。

象徴的なのは、REIT（不動産投資信託）への参入だ。スーパーゼネコンの一角、大成建設は2022年5月に資産運用会社「大成不動産投資顧問」を設立。2023年6月に私募REITの運用開始を目指す。

同じく、スーパーゼネコンの清水建設も2021年8月に資産運用会社を設立し、2023年初頭の運用開始を狙う。準大手ゼネコンの西松建設は2023年の夏に、私募REIT立ち上げを目標にしている。

狙うは1000億円の運用規模

「REITの事業環境は良好だ。国内の不動産需要は当面衰えないだろう」。大成建設・都市開発本部の西村賢洋部長はこう強調する。