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きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。（撮影：尾形文繁）
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、先進国は対ロシアの経済・金融制裁を次々に打ち出した。国際送金を担うSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの一部の銀行を排除する措置や、主要国の中央銀行に預けられているロシア中央銀行の外貨準備を凍結する措置などによって、ロシア政府は深刻な外貨不足に直面しており、外貨建て対外債務の返済がにわかに難しくなっている。ロシア国債はデフォルト（債務不履行）に近づいているのである。
主要格付け会社はすでに、外貨建てロシア国債がデフォルトにかなり近い状態にあることを示す格付けをしている。ロシアのプーチン大統領は3月5日に突如、外貨建て対外債務の返済をルーブルで行うことを一時的に認める大統領令に署名した。しかし、外貨建て債務の返済を自国通貨による返済へ一方的に変更するのはルール違反であり、事実上のデフォルトといえる。
3月16日が期限の利払いはロシア政府がドルで支払ったとの報道もあるが、外貨での支払いは早晩行き詰まるだろう。ロシア政府が利払いや償還を実際に行わなければ、1917年のソビエト連邦成立以来およそ100年ぶりの外貨建て国債のデフォルトとなる。
