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ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ・キエフのマンション（AFP/アフロ）
資源を中心にウクライナ情勢が世界のマーケットを揺るがしている。今後どう展開していくのか。
石油は、トップ産出量の米国に続き、ロシアがサウジアラビアと肩を並べる水準を誇る。そのシェアも1割以上を占める。
米国や英国が経済制裁でロシア産原油の禁輸措置に踏み切ったことで調達懸念が広がった。イラン産原油の輸出再開遅延の懸念も加わり買い戻しの動きが加速、3月6日の北海ブレント原油の先物価格はザラバ（取引時間帯）で1バレル＝139.13ドルをつける場面があった。リーマンショック前に高騰した2008年6月の最高値147.5ドルには及ばないものの、今後の情勢次第では高値更新もありうる。
現在は戦況や休戦交渉の動向に合わせて市場価格が推移。UAE（アラブ首長国連邦）などOPECプラス（石油輸出国機構の加盟国とそれ以外の産油国）が増産の検討を進めていることもあり、100ドル台で落ち着いている。
マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘共同代表は、「情勢が沈静化せず、ロシアの原油が半分程度市場に出てこない可能性が強く意識される場合、1バレル＝125～140ドルのレンジ、そこにOPECプラスの増産期待があれば100～125ドルのレンジで推移する」とみている。
