｢外貨が紙切れになるリスクを考えるべきだ｣ 国際派エコノミストが語る経済の読み方

新潟県立大学 国際経済学部教授 中島厚志（なかじま・あつし）1952年生まれ。75年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長、経済産業研究所理事長などを歴任。2020年4月から新潟県立大学国際経済学部教授。（撮影：今井康一）

──ウクライナ情勢に伴う欧州のエネルギー問題をどうみますか。

NY原油先物取引（WTI）が1バレル＝120ドルの場合、消費者物価指数（CPI）には1％以上のプラスインパクトがある。140ドルなら3％近いインパクトがあってもおかしくはない。

欧州がエネルギー不足に陥るというのははっきりしたメッセージだ。ドイツのショルツ首相は「ロシアからのエネルギー輸入をやめることはできない」と発言しているが、これはそれだけ依存が大きいからだ。ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の承認作業を停止したことは、ロシアから来るものを遮るという意味では「よくやった」となるかもしれない。だが、生命線の1つなので輸入を絶つのは難しい。代替策として石炭火力発電を再開するのは当然として、今年末で廃止する予定の原発3基の稼働延長や、昨年末でやめた3基の再稼働も否定はしていない。