大林組､利益率急低下を招いた｢ある特別な事情｣ 土木事業の採算が急悪化､工事損失引当金も膨らむ

土木事業、建築事業ともに利益率が低下基調にある。写真はイメージ（撮影：今井康一）

「低利益、みんなで渡れば怖くない」

スーパーゼネコンのある広報担当者は8月上旬、ゼネコン大手各社の決算を見て、自虐気味にそうつぶやいた。

上場するスーパーゼネコン4社の業績が落ち込んでいる。大成建設は8月5日、今2022年3月期第1四半期（2021年4～6月期）の営業利益が前年同期比80.7％減の33.8億円になったことを公表した。大林組、鹿島、清水建設もそれぞれ、前年同期に比べて大幅な減益になった。

各社の利益が急落した理由は、受注競争の激化により建築事業の採算性が下がったこと、さらに前期ほどの大型工事がなく、土木の利益率が低下したことなどだ。ところが、大林組に関しては「ある特別な事情」が絡んでいる。