日銀｢気候変動オペ｣に漂う危うさ 貸付金利ゼロなど優遇措置付き資金供給の方針

日本銀行が気候変動対応を支援する新型オペの導入方針を打ち出したことで、中央銀行は気候変動問題にどう関わっていくべきかが論議の的になっている。

先月公表された骨子素案によると、日銀は民間金融機関が行う気候変動対応の投融資に対して貸付金利ゼロなどの優遇措置付きで資金供給（バックファイナンス）を行う方針だ。年内をメドに開始する。

この新型オペに対しては、「政策金融の領域へ踏み込みすぎでは」「中銀の使命に照らして妥当なのか」といった疑問の声がある。日銀の黒田東彦総裁は政府の中心的役割は認めつつも、「気候変動問題は経済・物価・金融情勢に大きな影響を与え、物価と金融システムの安定という日銀の使命に関係する」と妥当性を強調する。

気候変動対応では欧州はさらに先を行く。ECB（欧州中央銀行）は金融政策における担保や資産買い入れについて気候変動リスクを加味するという行動計画を示しており、社債の買い入れでもグリーンボンドを優先的に購入する方針だ。日銀のオペでは投融資の主体はあくまで金融機関だが、ECBは自らが選別的に投資する。

国際金融に詳しい白井さゆり慶応大学教授は、「欧州の中銀は企業の行動を変えたいという意志が強い。（ミクロの資源配分に関与しない）市場中立性の原則に反するが、気候変動問題自体が市場の失敗だとの認識がある」と指摘する。EU（欧州連合）ではグリーンの基準となる厳格なタクソノミーを規定する動きも進んでおり、ECBはこれに依拠する方向だ。

一方、米国のFRB（連邦準備制度理事会）は、気候変動リスクの検証や金融機関に対するストレステスト（耐久性審査）には前向きだが、金融政策と関連づけることには消極的。気候変動対応は政府の領分との考えが強いようだ。